令和4年税制改正により、財産債務調書が改正されました。 財産債務調書とは、一定以上の所得と財産がある富裕層に対して、財産と債務の内容を税務署に届け出るよう求める制度です。 主な内容は以下になります。 1.提出義務者 ①所得金額が2,000万円超(退職所得除く)で、総資産が3...

★留学費用　賃金と相殺は有効★ 復職後１カ月で退職　東京地裁 建設会社で働いていた労働者が留学費用と相殺された賃金の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所は相殺を有効と認め、相殺後の残金730万円の返還を労働者に命じました。...

★男女間の賃金格差を開示★ 300人超企業に義務付け　政府 岸田総理大臣は、５月20日に開いた第７回新しい資本主義実現会議で一定規模以上の企業に対して、男女間の賃金差の開示を義務付ける方針を表明しました。 同会議では、男女間格差や賃金、人材育成といった「人への投資」や取引適...