財産債務調書の改正について

令和4年税制改正により、財産債務調書が改正されました。

財産債務調書とは、一定以上の所得と財産がある富裕層に対して、財産と債務の内容を税務署に届け出るよう求める制度です。

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主な内容は以下になります。

1.提出義務者

①所得金額が2,000万円超(退職所得除く)で、総資産が3億円以上

②所得金額が2,000万円超(退職所得除く)で、有価証券等が1億円以上

③総資産が10億円以上(所得制限はありません。)　【改正‐令和5年度分から適用】←追加

2.提出期限

・翌年3月15日【令和4年度分まで適用】

・翌年6月30日【改正‐令和5年度分から適用】

3.記載簡略化

・家庭用動産(現金・美術品等除く)の取得価額が100万円未満の場合は記載省略可能

　【令和4年度分まで適用】

・家庭用動産(現金・美術品等除く)の取得価額が300万円未満の場合は記載省略可能

　【改正‐令和5年度分から適用】

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改正後に注意しなければならないポイントは、所得税の申告義務がなくても10億円以上の財産を保有していれば、財産債務調書の提出義務者になります。

（注意）

上記の記載内容は、現在時点の情報に基づいて記載しております。

今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。