事業承継の「従業員承継」～後継者候補へ早期教育を～
- seikanyasunaga
- 2022年4月29日
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中小企業庁は、今年3月、5年ぶりに事業承継ガイドラインを改訂しました。
近年増加している「従業員承継」についての解説を充実させています。
「事業承継ガイドライン」
実際に従業員承継を実施した事業者へのヒアリングをもとに、後継者の選定や育成プロセスなどのあり方について、事例を交えて紹介しています。
また従業員承継先立つ後継者教育について、早い段階から着手することが必要としています。
具体的に取り組むべき3つのポイントとして
①後継者候補に対し、経理・総務・営業や経営企画に至るまで幅広い業務を経験させる
②社内の重要プロジェクトの遂行に従事させる
③後継者塾や経営者会合などに参加させる
などが挙げられています。
早期から選抜して育成を進めることで、後継者候補に事業の将来性や経営への理解を促し、
役員や従業員などの関係者から信頼を得ることにもつながるとしています。
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