AIで税金相談はキケン？知っておくべき「4つの落とし穴」
- rainbowwave48
- 11月10日
- 読了時間: 4分
AI技術の進化により、日常のちょっとした疑問から専門的な分野まで、気軽にAIに相談できるようになりました。「税金」についても例外ではありません。しかし、AIが出す回答をそのまま信じて申告してしまうと、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。
今回の記事では、AIを使って税金について調べる際の重要な注意点と、リスクを回避しつつ賢く活用するための方法を解説します。
AIで税金相談はキケン？知っておくべき「4つの落とし穴」
1. 「もっともらしい嘘（ハルシネーション）」をつく
生成AIの最大の弱点の一つが、事実とは異なる情報をあたかも真実のように回答してしまう現象、「ハルシネーション」です。 税金の分野では、以下のような形で現れることがあります。
存在しない制度の創作: 「〇〇促進税制」のような、実際にはない減税制度をでっち上げる。
数字の間違い: 基礎控除額や税率など、似たような数字が多いため、微妙に間違った数値を提示する。
条件の無視: 「e-Taxでの申告が必要」といった重要な適用条件を飛ばして、最大の控除額だけを答えてしまう。
2. 情報が古く、最新の税制改正に対応していない
税法は毎年のように改正されます。しかし、AIの学習データは過去のインターネット上の情報が中心であるため、最新の改正内容が反映されていないことが多々あります。 数年前の古いルールに基づいて回答されてしまい、それを信じると申告漏れや過少申告につながるリスクがあります。
3. あなたの「個別事情」を考慮できていない
「自宅の家賃を経費にできますか？」といった質問に対して、AIは「仕事で使っていれば可能です」といった一般論を答えます。 しかし実際には、事業で使用している割合（家事按分）をどう算出するかなど、個々の具体的な状況によって判断が大きく異なります。AIはあなたの生活実態まで把握できないため、一般論がそのままあなたに当てはまるとは限りません。
4. ネット上の「誤った情報」を信じてしまう
インターネット上には、誤った節税対策や都市伝説のような情報も溢れています。AIはそれらの情報も区別なく学習してしまう可能性があります。 例えば、誤った贈与税の知識などを「正しい情報」として回答してくる危険性もゼロではありません。
AIを安全に使うための具体的なチェックポイント
AIで税金を調べる場合は、以下の点に特に注意しましょう。
数字と日付は必ず疑う: 税額計算の基礎となる税率、各種控除の金額、申告期限などの具体的な数字は、AIが間違いやすいポイントです。必ず国税庁の公式サイトなどで裏取りをしましょう。
情報源を確認させる: 回答を得る際に「参照した情報源（URLなど）を教えて」と指示し、その情報源が信頼できるものか（公的機関の公表文章など）を自分で確認する習慣をつけましょう。
個人情報の入力は慎重に: 具体的な年収、家族構成、医療費の額など、プライバシーに関わる情報を入力する際は注意が必要です。AIサービスの学習データとして利用されないよう、設定（オプトアウト）を確認してから利用しましょう。
AIを賢く活用するテクニック
リスクを理解した上で、AIを優秀な「アシスタント」として活用するコツを紹介します。
1. プロンプト（指示出し）を工夫する
単に質問するだけでなく、AIが正確な回答を出しやすいよう指示を明確にします。
「2025年（令和7年）分の確定申告について教えて」と時期を明確にする。
「国税庁のウェブサイトの情報に基づいて回答してください」と情報源を限定する。
2. 「情報源」をこちらから与える
自分で見つけた信頼できる解説記事（PDFやウェブページ）の内容をAIに読み込ませ、「この記事の内容を分かりやすく要約して」「この記事によると、私の場合はどうなる可能性が高い？」といった使い方は非常に有効です。AIが参照する情報を限定できるため、ハルシネーションのリスクを減らせます。
3. あくまで「初期調査」として割り切る
AIは、ざっくりとした全体像をつかんだり、調べるべきキーワードを見つけたりするためのツールとして割り切りましょう。 AIの回答で「なんとなく分かった」状態から、最終的には国税庁のタックスアンサーで確認したり、税理士に相談したりして確定させるのが賢明なフローです。
まとめ：最終確認は必ず人間の手で
AIは非常に便利なツールですが、税金のような専門的で個別性の高い分野では、まだまだ万能ではありません。 AIの回答を鵜呑みにせず、「間違っているかもしれない」という前提で利用することが重要です。
最終的な判断に迷った場合や、金額が大きくリスクが高い場合は、必ず税理士などの専門家に相談することをおすすめします。AIとうまく付き合いながら、賢く税務知識を深めていきましょう。
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