令和7年度税制改正による所得税基礎控除等の見直し、給与の源泉徴収について

【所得税の主な改正点】

令和7年度税制改正により、所得税基礎控除や給与所得控除の見直し、特定親族特別控除の創設が行われました。

(ただし、いわゆる社会保険料の壁の変更はありません。)

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【施行日】

令和7年12月1日

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【所得税の基礎控除の見直し】

合計所得2,350万円以下である個人の基礎控除額を10万円引き上げます。

(表は国税庁「令和７年度税制改正による 所得税の基礎控除の見直し等について（源泉所得税関係）」から抜粋)

(給与の源泉徴収について)

令和7年分以後の所得税について適用しますが、給与等及び公的年金等の源泉所得税の預り金控除については、令和8年1月1日以後支払い分から適用されます。

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【給与所得控除】

給与所得控除については、55万円の最低保証額を65万円に引き上げます。

(給与の源泉徴収について)

令和7年分以後の所得税について適用しますが、給与所得の源泉徴収税額表については、

令和8年1月1日以後支払い分から改正されます。

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【特定親族特別控除の創設について】

19歳以上23歳未満で合計所得金額が58万円超123万円以下の親族等が生計を一とする場合は、特定親族特別控除が適用されます。

(表は国税庁「令和７年度税制改正による 所得税の基礎控除の見直し等について（源泉所得税関係）」から抜粋)

例えば、大学生の息子が給与年収155万円のみの場合は、上記表に当てはめると、親御さんの所得から61万円を控除することができます。

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【扶養親族等の所得要件の改正】

基礎控除改正のため、扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件が改正されました。

(表は国税庁「令和７年度税制改正による 所得税の基礎控除の見直し等について（源泉所得税関係）」から抜粋)

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（注意）

上記の記載内容は、現在時点の情報に基づいて記載しております。

今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。