個人事業主が亡くなられた場合は、所得税と同様に相続人は個人事業主の死亡日の翌日から4カ月以内に消費税の準確定申告を税務署へ提出する必要があります。 【提出期間】 ①個人事業主が事業年度の途中で亡くなった場合は、亡くなった日の翌日から4カ月以内が...

令和4年税制改正により、財産債務調書が改正されました。 財産債務調書とは、一定以上の所得と財産がある富裕層に対して、財産と債務の内容を税務署に届け出るよう求める制度です。 主な内容は以下になります。 1.提出義務者 ①所得金額が2,000万円超(退職所得除く)で、総資産が3...

★留学費用　賃金と相殺は有効★ 復職後１カ月で退職　東京地裁 建設会社で働いていた労働者が留学費用と相殺された賃金の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所は相殺を有効と認め、相殺後の残金730万円の返還を労働者に命じました。...