〜診療収入の区分の基本と、消費税・事業税・税務調査で気をつけたいポイント〜 クリニックや病院の窓口には、毎日さまざまな収入が入ってきます。健康保険を使った診療の一部負担金もあれば、健康診断や予防接種、診断書の作成料、美容医療などの自費診療の代金もあります。 これらをひとまとめに「窓口売上」として管理していると、日々の業務は楽かもしれません。しかし、保険診療収入と自由診療収入では税金の取扱いが異なる部分が多く、区分があいまいなままだと、適正な申告が難しくなったり、税務調査で説明に苦労したりすることがあります。 今回は、実際にありがちな事例をもとに、診療収入の区分の考え方と、日々の管理で気をつけたいポイントを解説します。 1. よくある失敗例 事例：○○理事長（47歳）のケース 当クリニックは患者数が多く、窓口売上の管理がとても大変です。そこで、窓口収入を保険診療収入と自由診療収入に分けずに、まとめて管理していました。 ところが、決算の段階で税理士から「この管理方法では適正な申告が難しい」と指摘を受けてしまいました。 失敗のポイント...

家族を健康保険の被扶養者にするには、いくつかの要件を満たしたうえで保険者の認定を受ける必要があります。その要件のなかでも大きなポイントとなるのが「家族の年間収入」です。 2026年4月1日から、この年間収入の考え方の一部が変更されました。今回は、変更内容と実務上の判断のポイントを整理します。 1．2026年4月1日以降は「労働条件通知書」で判定 2026年4月1日以降、被扶養者となる家族の収入が給与収入のみである場合には、労働条件通知書等に記載されている給与から年間収入を判定することになりました。 ここで判定の対象となる給与について、注意したいのが残業代の取扱いです。労働契約に明確な規定がなく、労働契約の段階では見込みにくい時間外労働（残業等）に対する賃金は、年間収入には含まないとされています。 判定方法の変更点 2026年3月31日まで 2026年4月1日以降 主な判定資料 給与明細書、課税（非課税）証明書等 労働条件通知書等に記載されている給与 残業代の扱い 実際に支払われた給与に含まれる 契約に明確な規定がなく見込みにくい残業代は含まない.

こんにちは。今回の動画は、【相続税の基本　シリーズ第１回】　基礎控除の計算方法と、法定相続人の数え方でつまずきやすい3つのポイントを解説しています。