医療法人の相続シリーズ第2回では、評価額が増加した持分には4つの出口があり、そのどれを選んでも医療法人から資金が流出する、というところまでを見ました。 今回は解決策である「持分なし医療法人への移行」を取り上げます。 移行のルートは2つあり、どちらを選ぶかで結果が変わります。ポイントを絞って整理します。 1. 移行の前提は「出資者全員が持分をなくすこと」 持分なし医療法人への移行とは、定款から持分に関する規定を削除し、出資者全員が自分の持分をすべてなくして、それを医療法人に帰属させることです。 一部の出資者だけが持分をなくす形では移行になりません（残った出資者へのみなし贈与になるだけです）。 移行後の類型は、次の4つです。移行後は後戻りはできません。 ● 一般の医療法人（持分なし）… シンプルな形態 ● 基金拠出型医療法人 … 持分の全部又は一部を「基金」に振り替える形態 ● 特定医療法人 … 国税庁長官の承認。法人税の軽減税率あり ● 社会医療法人 … 都道府県知事の認定。本来業務の法人税非課税など 2.「法人に課される贈与税」...

医療法人の相続シリーズ①回では、医療法人の出資持分に対する相続税の問題が、持分あり医療法人で生じることを整理しました。今回はその「持分」そのものを掘り下げます。 押さえるポイントは2つです。 ①持分と社員(注)の地位は別物であること ②持分の払戻し・相続・放棄には、それぞれ課税上の論点があります。納税資金を法人からの払戻しに頼る場合などには、医業継続に必要な資金が流出するおそれがあります。 順に見ていきます。 注：ここでの「社員」とは従業員(スタッフ)の社員という意味ではなく、医療法人の最高意思決定機関である社員総会のメンバーの構成員のことをいいます。　(以下、同様です。) 1.社団医療法人の 「持分」と「社員の地位」は、まったく別のもの 持分あり社団医療法人を理解するうえで、最初につまずきやすいのがここです。株式会社の株式は、財産権と議決権が一体になっています。しかし医療法人では、この2つが切り離されています。 議決権は「1人1票」 社員総会での議決権は、出資額の多寡にかかわらず社員1名につき1個です。株式会社のような資本多数決ではありません。

「一人医師医療法人」の基礎知識と検討のポイント 「医療法人」と聞くと、複数の医師が勤務する病院や大きなクリニックを思い浮かべる方が多いかもしれません。そのため、院長お一人で診療している先生の中には、「うちの規模では法人化は関係ない」と考えて、はじめから選択肢に入れていないケースも見受けられます。 しかし実際には、医師（歯科医師）が1人または2人の診療所でも医療法人を設立することができ、法人数で見ると、むしろそうした小規模な医療法人が多数を占めています。本記事では、ある歯科医院の医師の事例をもとに、「一人医師医療法人」の制度の概要と、法人化を検討する際に押さえておきたいポイントを解説します。 1. よくある思い込み ― S医師（48歳）のケース S医師のご相談 私は歯科医師で、歯科クリニックを経営しています。医療法人にすると節税面で効果的な場合があると聞きました。しかし、医師は私1人で、とても「法人」と称するような経営はできないのではないでしょうか？ つまずきのポイント S医師は、医療法人を「大規模な経営体」というイメージでとらえ、ご自身のクリニッ