経営資源引継ぎ補助金(M＆A補助金)について(2次公募分)

中小企業庁より「経営資源引継ぎ補助金」の2次公募が開始されました。

新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中小企業に対して事業再編・事業統合等に伴う中小企業者の経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助することを目的としています。

以下、簡単ですが内容です。

【対象】

中小企業、個人事業主

【要件】

株式譲渡や合併等によるM＆Aを行うこと。新型コロナウイルスによる影響は問いません。

【申請期間】

2020年10月1日～2020年10月24日

対象期間中に想定される経費を見積もって申請します。

【対象期間】

最長で2021年1月15日までに支払いが完了した費用

(但し、条件を満たせば2020年4月7日まで遡っての発注分も可能)

【対象費用】

M＆A仲介手数料や各士業への報酬、売り手の廃業費用等の幅広いM＆A関連費用

M＆Aが期限内に成立しない場合でも、条件を満たせば補助対象となります。

【補助金額】

買い手側：補助対象経費の３分の２　50万円～200万円の範囲　(条件によって異なります)

売り手側：補助対象経費の３分の２　50万円～650万円の範囲　(条件によって異なります)

今年度すでにM＆Aを開始されている会社は使いやすいです。

また、これからM＆A先を探す会社も、スケジュールはタイトですが利用可能です。

詳しくは以下のHPをご欄ください。

経営資源引継ぎ補助金HP：

https://k-shigen.go.jp/