お孫さんやお子さんへの生前贈与対策として有効だった『教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置』が、令和8年度の税制改正により、延長されず2026年3月31日をもって、終了することが決定しました。 最大1,500万円まで贈与税が非課税になる制度だったため、『急いで銀行に行かなきゃ！』と駆け込みを検討している方も多いと思います。 しかし、税理士の立場から申し上げると、制度のデメリットを理解せずに慌てて契約すると、後で思わぬ税金がかかり後悔することになります。 そこで今回は、制度終了に期限の注意点と、駆け込み前の制度の注意点、そして『4月以降はどうやって教育資金を援助すればいいのか？』という代替案についてYoutube動画で分かりやすく解説します。

令和７年分(2025年分)の申告・納付期限および振替納税日 についてまとめました。スケジュール管理にお役立てください。 1. 主要スケジュール 今年の申告期限と、口座振替をご利用の方の振替日（引き落とし日）は以下の通りです。 ■ 所得税および復興特別所得税 納期限（申告・納付の期限）：   3月16日（月） 振替日（口座引き落とし）：   4月23日（木） (注)：確定申告により納付する税金の2分の1以上の金額を令和8年3月16日（月）までに納付すれば、残りの額を同年6月1日（月）まで延納することができます。 ■ 消費税および地方消費税 納期限（申告・納付の期限）：   3月31日（火） 振替日（口座引き落とし）：   4月30日（木） ■ 贈与税 納期限（申告・納付の期限）：   3月16日（月） ※贈与税には振替納税制度はありませんので、期限内の納付が必要です。 2. 税理士からのワンポイント・アドバイス ① キャッシュフローにゆとりを（振替納税の活用） 上記の通り、口座振替（振替納税）を利用すると、実際の支払日が申告期限よりも 約1ヶ月後

謹んで新春のお慶びを申し上げます。 旧年中は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。 さて、このたび当事務所は、業務拡大および環境整備のため、昨年末に下記へ移転いたしました。 新しい環境で、より一層質の高いサービスを提供できるよう、私自身、気持ちを新たにしております。 年明けの業務開始に合わせ、万全の体制を整えてお待ちしております。 本年も変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 【新事務所 所在地】 〒814-0031 福岡県福岡市早良区南庄６丁目１１－５アーベイン南庄２０３号