予告手当払わず即日解雇はできません。 東京・池袋労働基準監督署は、即日解雇した労働者１人に対し、解雇予告手当を支払わなかったとして、探偵業の会社（東京都豊島区）と同社代表取締役を労働基準法第20条（解雇の予告）違反の疑いで東京地検に書類送検しました。...

令和６年1月1日からNISAが税制改正されます。 NISAとは、NISA用の口座で投資運用を行い、その投資運用限度額の範囲内ならば、株式・投資信託等の売却や配当金を受け取ったとしても非課税となる制度です。 【改正内容】 ①改正前より年間投資上限額が増額しており、つみたて投資...

青色申告の承認は、二期連続で期限後申告をした場合や、帳簿を作成していなかった場合や、取引について仮想隠蔽等を行った場合に取り消されます。 所轄税務署から「青色申告の取り消し通知」が送付されてきて、青色申告が取り消されます。...